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株式会社設立の費用とは

わが国で一般に会社といえば株式会社の形態を指していますが、信用力がある上に資金の調達が容易で、税制上も有利といった特性を持っています。

このような株式会社設立にあたっては資本金とともに登記のための費用も必要となります。もっとも登記とはいってもその前段ではいくつかのプロセスを経る必要がありますので、その費用までを含めた積算をしておくことが求められます。株式会社設立には最初に定款作成の作業がありますが、これは会社の所在地や商号、発起人の住所氏名などといった重要事項を定める文書を指しています。

定款ができたら発起人の署名、または記名押印をした上で、収入印紙を貼付します。この収入印紙は株式会社設立の手続きにあたって最初に必要となる費用ともいえます。次に定款を公証人に認証してもらうことになりますが、ここでも一定の手数料の支払いがあります。さらに登記を申請するときにも申請書に添えて登録免許税を納付しなければならず、この費用は全体のなかでも特に大きなものです。

登録免許税の税額は15万円または資本金の額をもとにして、そこに0.7パーセントを乗じた金額のいずれかとなります。このように資本金のほかにも手続きだけでさまざまな費用がかかってきますので、当初からどのような名目でいくらの金額がかかるのかを積算しておく重要性がわかります。もしも会社設立手続きを司法書士などに代行してもらうのであれば、その報酬もプラスしておきます。

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