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行政書士による会社設立の代行

法律関係の国家資格には弁護士を筆頭に司法書士や行政書士がありますが、それぞれの役割分担が法律のなかで決まっていますので、基本的に越権行為をすることはできません。

弁護士は報酬を得て業務の一環として法律関連の手続きを代行したり、依頼者本人のために示談をしたりすることができるものとされています。これに対して司法書士は登記書類の作成や申請に関する事務、行政書士は官公庁に提出する書類の作成に関する事務などに限定されるのが特徴です。

ここで考えなければならないのは、いくら代行が可能とはいっても、利用する上では所定の報酬を支払う必要があることです。報酬の金額は自由化されているのでそれぞれの事務所により違いますが、一般には弁護士・司法書士・行政書士の順番で高額になるとされています。そこで会社設立のための手続きを代行してもらうのであれば、行政書士に依頼をすれば費用的にはもっとも安上がりということになります。

会社設立とはいっても最終的な法務局に対する法人設立登記申請の提出は司法書士の業務ですので、行政書士はその手前の書類作成までとなります。しかし書類さえできていれば、発起人がみずから官公署に足を運ぶとしてもそれほど手間にはなりませんので、まずは行政書士に会社設立関連の書類作成だけを代行してもらい、定款認証のために公証役場に、あるいは登記のために法務局に出向くところは本人がするようにすれば、かなり安く目的を果たすことができます。

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